『人権侵害救済の事例 限定へ』
自民党の人権問題調査会は、今の国会への提出を目指している人権救済の
ための法案に党内の反対が根強いことを踏まえて、人権侵害を受けたとして救済する
事例を限定するなどとした法案の骨子案をまとめ、
反対派の理解を求めていくことになりました。
自民党の人権問題調査会は、差別や虐待など人権にかかわる被害を救済することを
目的とした法案を今の国会に提出することを目指していますが、
党内には「人権侵害の定義が不明確で法律が乱用されるおそれがある」といった
反対意見が根強くあります。
こうしたなか、人権問題調査会長を務める太田元総務庁長官は、
事態を打開しようと、反対意見も踏まえた内容の法案の骨子案をまとめました。
それによりますと、
▽法案の名称を「人権擁護法案」から「人権救済法案」に改める、
▽法律の乱用を防ぐため人権侵害を受けたとして救済する事例を
公務員や企業の雇用主による差別的な取り扱いや児童虐待などに限定する、
▽人権を侵害したと申し立てられた人が逆に「申し立ては不当だ」と訴えることが
できるようにするなどとしています。
さらに、報道機関の取材の規制については法案に盛り込まないとしています。
人権問題調査会は、近く、この骨子案を反対派に示して理解を求めるとともに、
法案の取りまとめに向けた議論を加速させたいとしています。
→ http://www3.nhk.or.jp/news/k10014895261000.html
太田誠一 Blog （ http://www.election.ne.jp/10829/ ）
これだけ反対のコメントなんぞ、何とも思っちゃいないようで。
見てるのか、おい。
【参考サイト】
日韓海底トンネル推進議員連盟 www
まだこんなのあるのか！？
